県議会議員と本学の学生がそれぞれのテーマについて、意見交換会を行いました。
テーマ：観光と地域活性化／大久保ゼミ
9月29日、経営情報学部の大久保あかね教授とゼミ生4名が、中田次城議員（自民改革会議）、沢田智文議員（ふじのくに県民クラブ）と、「観光と地域活性化」をテーマに意見交換を行いました。
現在、大久保ゼミでは、函南町と連携した観光ルート創出、消費拡大を目指すプロジェクトを、丸福製茶株式会社（静岡市）と協働したティーツーリズム促進に向けたプロジェクトを、学生主体で取り組んでいます。
意見交換会は、それぞれのプロジェクトについて、学生が、これまでの取り組み状況やフィールドワークの様子、今後の活動予定について説明し、両議員からの質問やアドバイス、大久保教授の解説を交えながら、和やかな雰囲気で行われました。全体を通して、中田議員からは「政策は行政の中だけで考えるのではなく、地域の方や若者から意見を聞くことが大事である」、沢田議員からは「若いパワーで積極的に取り組まれており、楽しく話を聞かせていただいた」などの感想をいただきました。
日常接点のない県議会議員と交流し、今後のプロジェクトの成功に向けたエールもいただくなど、学生にとって貴重な機会となりました。
現在、大久保ゼミでは、函南町と連携した観光ルート創出、消費拡大を目指すプロジェクトを、丸福製茶株式会社（静岡市）と協働したティーツーリズム促進に向けたプロジェクトを、学生主体で取り組んでいます。
意見交換会は、それぞれのプロジェクトについて、学生が、これまでの取り組み状況やフィールドワークの様子、今後の活動予定について説明し、両議員からの質問やアドバイス、大久保教授の解説を交えながら、和やかな雰囲気で行われました。全体を通して、中田議員からは「政策は行政の中だけで考えるのではなく、地域の方や若者から意見を聞くことが大事である」、沢田議員からは「若いパワーで積極的に取り組まれており、楽しく話を聞かせていただいた」などの感想をいただきました。
日常接点のない県議会議員と交流し、今後のプロジェクトの成功に向けたエールもいただくなど、学生にとって貴重な機会となりました。
テーマ：①静岡県の若者の地域定着と雇用創出 ②静岡県のDX／シビックテックについて ③静岡県における買い物弱者支援について／松岡ゼミ
9月29日、経営情報学部の松岡清志講師とゼミ生8名が静岡県議会を訪れ、坪内秀樹議員（自民改革会議）、木内満議員（自民改革会議）と3つのテーマについて、意見交換会を行いました。
1つ目のテーマ「自治体DX推進の必要性と展望～静岡県の現状を踏まえて～」では、「DX推進（改革）に必要なことは何か」という学生からの問いかけに対し、坪内議員からは「丁寧にメリットを伝えていくことが大切である」、木内議員からは「若手をはじめとして職員がモチベーションを持って積極的に推し進めることが必要ではないか」という意見をいただきました。
2つ目の「買い物弱者対策に関する考察」では、学生や議員から「移動の自由の保障」や「公共交通の課題」、「ドローンの活用」などがポイントとして、意見が上がりました。
3つ目の「若者の静岡県への定着?定住支援について」では、両議員から「近年の働き方や生活環境の変化や企業が拠点を国外から国内に回帰している状況の中で、『東京へのアクセスの容易さ』、『積極的な企業誘致』、『静岡県の強みの発信』がカギになってくる」というアドバイスをいただきました。
全てのテーマについて、「他の都道府県との自治体間競争の中で、静岡県の置かれた状況や強みをシビアに見ていく必要がある」という意見も出るなど、非常に有意義で引き締まった意見交換会となりました。
1つ目のテーマ「自治体DX推進の必要性と展望～静岡県の現状を踏まえて～」では、「DX推進（改革）に必要なことは何か」という学生からの問いかけに対し、坪内議員からは「丁寧にメリットを伝えていくことが大切である」、木内議員からは「若手をはじめとして職員がモチベーションを持って積極的に推し進めることが必要ではないか」という意見をいただきました。
2つ目の「買い物弱者対策に関する考察」では、学生や議員から「移動の自由の保障」や「公共交通の課題」、「ドローンの活用」などがポイントとして、意見が上がりました。
3つ目の「若者の静岡県への定着?定住支援について」では、両議員から「近年の働き方や生活環境の変化や企業が拠点を国外から国内に回帰している状況の中で、『東京へのアクセスの容易さ』、『積極的な企業誘致』、『静岡県の強みの発信』がカギになってくる」というアドバイスをいただきました。
全てのテーマについて、「他の都道府県との自治体間競争の中で、静岡県の置かれた状況や強みをシビアに見ていく必要がある」という意見も出るなど、非常に有意義で引き締まった意見交換会となりました。
（2023年10月6日）
